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| 税理士としての専門性を確保すること並びに巡回監査体制を確立し、書面添付推進体制を実現するとともに、社会環境の変化に対応する事務所の総合力を担保することを研修のねらいとし,年間５４時間以上を履修するものとして取り組みます。 |
| 鈴木忠伍会計事務所では、毎月、所長及び全職員が参加して内部研修を行っています。 |
| 第１部 |
積水ハウス㈱横浜南シャーメゾン支店ＴＫＣ担当より
土地活用として「老朽化アパートの建替実例」の研修を受けました。 |
| 第２部 |
大同生命保険㈱神奈川ＴＫＣ企業保険支社より
保険代理店の当事務所に対し、限られた時間の中で「すべてのお客様に”必要かつ均質な説明”を行うこと」を目的としてルールに則った「正しい説明」の研修を受けました。 |
| 第３部 |
（株）三菱東京ＵＦＪ銀行ＴＫＣ事業室より
金融機関の「決算書の見るべきポイント」として信用格付の研修を受けました。 |
| 第４部 |
(1)年末調整の今年の主な改正点
(2)特殊支配同族会社税制適用２年目の法人税申告書別表処理のポイント |
| 経営事項審査制度の改正に伴う影響とその対応策 |
2007年12月6日（水） |
２００７年６月の国土交通省発表により、経審の改正案が明らかになりました。
売上高偏重の是正を求められ、経営能力・体質改善を求められた建設業界。
ＣＭＬ建設業経営研究所の吉永茂理事長が経審改正の概要や対応策のほか、銀行とのパイプ強化策など経営改善策を解説し、改正前後の評定点の違いをモデルケースを使ってシミュレーションしました。 |
| 税務情報システム研修会（年末調整編） |
2007年11月30日（金） |
当研修会では、今年の税法改正や様式改訂の内容などについて解説を受けました。
税法改正の重要ポイントは下記の通りです。
- 定率減税の廃止
- 所得税の税率の改正
- 地震保険料控除の創設
- 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の創設
- 電子申告証明書等特別控除制度
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| 小規模宅地等に対する相続税の課税特例 |
2007年11月22日（木）・23日（金） |
租税特別措置法第６９条の４に定める「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の規定は、納税者にとって優遇された規定です。
このように、相続税の申告実務にかかせない「小規模宅地等の相続税の課税特例」について、適用要件から各種小規模宅地等の定義、実務における留意点、検討項目から検証し、判例の検討までの総確認を２日間の研修として受講しました。 |
鈴木忠伍会計事務所では、毎月、所長及び全職員が参加して内部研修を行っています。
今回は、１１月２１日開催予定のＴＫＣ経営革新セミナー２００７の予行練習を行いました。
当日、講師となる各職員が、どのように話したら参加者に内容を理解してもらえるかなど、工夫をこらして準備をしています。 |
| 増販増客コンファレンス２００７ |
2007年10月19日（金） |
ＣＴＰＴは企業発展のエンジン。それが中小企業の活性化につながる。
全国から選りすぐりの８事例が発表されました。
売れない時代に特に成果を上げた成功事例から「日本経済の活性化は中小企業の売上増にある」と溢れる増販増客のヒントがありました。 |
- 創業経営革新アドバイザーが実務の現場で実践する中小企業支援の最新情報を学びました。
- 経営革新の種をアドバイザーが日常業務の中でいかに発見するかを、参加者同士のコミュニケーション実習を通して考えました。
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ＭＡＰサロンは経営計画・ＭＡＳ監査を実践するうえでのスキルや組織体制等を「あんしん経営をサポートする会」会員の事例発表や企業経営者の体験発表により研究する会員相互の研究会です。
- 拡大のツール及び企業再生の切り札
- 経営課題を気付かせられるポイント
- ＭＡＳ監査の「質」の向上で事業化を実現する
などの事例実践研究の発表を聴きました。 |
鈴木忠伍会計事務所では、毎月、所長及び全職員が参加して内部研修を行っています。
厳しい相続税税務調査として調査現場の実際と攻防のポイントを勉強しました。
- 相続税の税務調査のポイント
- 家族名義の預貯金等、郵便貯金の残高確認方法
- 課税庁における名義預金等の注目度と確認事項
- 名義預金が名義人の固有財産であることの主張・立証
- 財産の種類別に税務調査で指摘を受ける可能性の高い事項
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| 決算書の品質アップと税務調査時のポイントと対策 |
2007年10月2日（火） |
- 税務面から見た決算書の品質アップ
- 調査対象の選定基準と税務調査の手法
- 調査の事前対策と過去の調査事例
- 納税者の救済手段について
を元国税調査官である講師から講義を受けました。 |
| ＴＫＣ神奈川会 秋期大学 |
2007年9月7日（金） |
鈴木忠伍会計事務所では、所長及び全職員が「ＴＫＣ神奈川会 秋期大学」に参加して「本物のＴＫＣ会計人になろう！」のテーマで研修しました。
【基調講演】：会計事務所の合理化と業務品質の向上－税理士業務の完璧な履行を目指して－
【分科会１】：電子申告時代の事務所経営
【分科会２】：書面添付の現状と今日的意義
【分科会３】：原点回帰－心を見つめなおそう－ |
鈴木忠伍会計事務所では、毎月、所長及び全職員が参加して内部研修を行っています。
『継続的な黒字経営を実現する「経営戦略方針書」の作り方』
会社の方向性、事業領域の転換、全員参加の経営作りを実現するための、経営戦略方針書の作り方と実行の仕方を勉強しました。
- 企業のライフサイクルから経営計画書を作る目的
- 社長がやるべきことは何か、幹部社員のやること、経営計画作成委員会の設立など
- どうしても売上だけに目が行きがちな中小企業の経営者
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| 会計事務所のニュービジネスフェア２００７ |
2007年9月4日（火） |
- 事務所通信の活用法
- 平成１９年度 相続税・贈与税の実務土地評価
- ビジネスカウンセリングを活用した成功事例
の研修をしました。 |
鈴木忠伍会計事務所では、毎月、所長及び全職員が参加して内部研修を行っています。
「脱税・租税回避とならないための節税提案」として会計事務所ができるタックスプランニングを勉強しました。
- 脱税・租税回避行為とならないように注意する。
- 税務調査で否認を受けない処理を心懸ける。
- 節税策は事前に十分な検討を行う。
- 証拠書類の整理を完璧にしておく。
- 公私の区切りをしっかりとつける。
- 税法と会計の知識を身につける。
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| 同族会社株式の評価上の留意点 |
2007年8月10日（金）・11日（土） |
| この研修会では、「取引相場のない株式の評価体系」から開始し、取引相場のない株式評価全般的な項目の確認として、幅広い各項目について、改正点の確実な掌握を図るとともに、相続税等の財産評価を中心とした税務における取扱い上の留意点を勉強しました。 |
| ＣＭＬ平成１９年度夏季セミナー |
2007年8月2日（木） |
「建設業の公共工事入札が大きく変わる」平成２０年度から公共工事の入札に必要な経営事項審査制度が大幅に見直されるとのことです。
具体的な改正なこれからですが、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益に減価償却費を加算したもの）を採用や会計参与制度を積極採用するとのことです。 |
鈴木忠伍会計事務所では、毎月、所長及び全職員が参加して内部研修を行っています。
１．「会社法施行後あわてないための会社解散・清算」
経営環境が厳しい中で会社を解散・清算してキレイにしたい、というお客様も出てきます。
会社の解散から清算結了までの流れと解散事業年度の会計処理・清算事業年度の会 計処理を学習しました。
２．「企業を活性化させる４つの理念と８つの視点」
永続的に卓越した業績を生み出す経営の仕組みづくりのためには、＜4つの理念のバラ ンス＞と＜8つのフレームワーク＞が必要という体験談を聴聞しました。 |
| 決算カウンセリング体験講座 |
2007年6月26日（火） |
最近、「会計事務所は変わらなければならない」とよく言われています。
それは従来の「税務・会計」の仕事だけではなく、中小企業のビジネスの成功をサポートするため経営者の様々な悩みを解決し、将来に向かってビジョンを構築していくために行うサポートである。
１７会計事務所２０名が参加し、会社の経営診断ロールプレイングを行いました。 |
| 『借地権の評価と課税の実務』の徹底活用法 |
2007年6月19日（火） |
| テキスト著者自身の経験をもとに、会計事務所の所長先生、職員が個々の借地権の案件に直面したとき、その案件をどのように整理し、処理すべきか講習を受けました。 |
| 総合解説！！役員給与の税務・会計 |
2007年６月18日（月） |
平成１８年度税制改正によって、役員の損金算入要件が大きく見直されました。
定期同額給与・事前確定届出給与・利益連動給与の３類型について、その損金算入要件を正確に理解・整理する必要があります。各会社の状況に当てはめて、役員給与の決定手続や支給形態の再検討も場合によって必要になります。 |
鈴木忠伍会計事務所では、毎月、所長及び全職員が参加して内部研修を行っています。
１．「活用できる不動産管理会社」
不動産の管理会社の利用方法として「管理方式」、「転貸方式」、「所有方式」の３類型を研究し、不動産収入を法人にして所得分散をしたり、相続対策や所得税対策のメリット・デメリットを勉強しました。
２．決算監査チェックリストの監査確認事項の見直しをしました。 |
| 決算カウンセリング体験講座 |
2007年5月22日（火） |
| 事例を基に、決算書から読み取れること、またそこからどのように社長に話せばよいか、ロールプレイングを交え、経営状況のわかりやすい説明の仕方を研修しました。 |
| 借地権税務の理解と検討 |
2007年5月18日（金）・19日（土） |
| 民法における借地権、借地権の有無の判断、借地権の入口・中途・出口の理解から相続税等の財産評価を中心とした税法上の借地権の理解と判例検討までを研修しました。 |
鈴木忠伍会計事務所では、毎月、所長及び全職員が参加して内部研修を行っています。
１．企業防衛 事務所全員で出来る保険指導！
大同生命保険（株）と損保ジャパンひまわり生命保険（株）から、保険商品ラインナップと生命保険活用術の講習を受けました。
２．成長する関与先企業に最適な自計化システムを提案しましょう
（株）ＴＫＣから、目的に応じた財務会計システムの選択と関与先企業のニーズの講習を受けました。
３．税制改正対応 減価償却編
３月３０日に公布された法人税法施行令・省令は関与先企業の決算・申告に大きく影響します。
- 平成１９年３月３１日までに取得したものは？
- 過去の５％残存価額について
- 定額法の償却率も微調整があった
- 定率法から定額法への転換
- 資本的支出の取扱い
- 新償却方法の採用手続き
を研究しました。
４．改正税制対応 役員給与編
- 定期同額給与、事前確定届出給与
- 特殊支配同族会社の役員報酬一部損金不算入
を研究しました。 |
MAPサロンは経営計画・MAS監査を実践するうえでのスキルや組織体制等を「あんしん経営をサポートする会」会員の事例発表や企業経営者の体験発表により研究する会員相互も研究会です。
『会計事務所はこのままでいいのか？なくてはならない事務所を目指して』、『お客様（経営者）が抱いている「思い」、大切にしている「価値観」を正しく掴み、これからの経営と営業のあり方を考える』、『会計参与導入企業と会計事務所』などの事例発表がありました。 |
トリンプ１９期連続・増収増益の秘訣は
ここにあり！ |
2007年4月11日（水） |
| 教育・リーダシップ・組織作りなどを中心に「誰が・何を・いつまでに・与えられた課題をこなし報告する」などの業務の効率化を図る秘訣の講義を聴きました。 |
| 東京トップ営業塾 会計事務所版研修 |
2007年4月11日（水） |
会計事務所には、会計事務所の良いサービスづくりはもちろんですが、いかにその良いサービスを知ってもらうかも、とても大切です。
税務調査に負けない交渉力ＵＰ！コーチングの技術力ＵＰ！交渉力を身につける所員になるための指導を受けて来ました。 |
鈴木忠伍会計事務所では、毎月、所長及び全職員が参加して内部研修を行っています。
2006年5月から会社法の施行で決算書が変わっています。
利益処分案がなくなって実際どう処理して決算書に記載するのか？など会社法施行後の決算書の作り方を始め、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書の基本から会社法施行での変更点まで3時間かけて勉強しました。 |
| 平成１９年度税制改正の重要事項 |
2007年4月6日（金） |
平成19年度の税制改正は、減価償却制度を除いて小幅なものでした。
しかし、具体的な内容に立ち入ると以外に大きな問題があります。
- 減価償却の事例計算
- 役員給与の取扱いの疑問点の解明
- 交際費の課税要件と飲食費用
- 判決・裁決例からみた重要事例
について研修しました。 |
MAPサロンは経営計画・MAS監査を実践するうえでのスキルや組織体制等を「あんしん経営をサポートする会」会員の事例発表や、企業経営者の体験発表により研究する会員相互の研修会です。
経営計画（MAS監査）の立案システムである”MAPシステム”の効果的な活用方法を学ぶ研修も行いました。
今回の研修会のメインテーマは、『「会計・税務・診断」と「経営計画」でお客様の利益を守る！』、『「経営計画」のニーズを掘りおこす』で事例発表なども参考になりました。 |
| 銀行交渉のための「再生計画案」の作り方 |
2007年1月19日（金） |
慢性的な債務を抱えた中小企業に対し、会計事務所が事業再生指導を行うには、最新の金融知識と各金融機関特有の貸出審査・再生支援に向けてのスタンスなどを理解することが必要不可欠です。
今回の研修会では、銀行交渉に重点をおき、交渉の目的別に銀行側の求める事業再生計画案の考え方・作成のポイント、さらに倒産しない仕組み作りについて勉強しました。 |
税務情報システム研修会
（所得税・消費税編） |
2007年1月19日（金） |
平成19年1月から、税理士の関与先の電子申告（国税）では、税理士の電子署名だけで、電子申告を完了できるようになります。
今回の研修会では、税理士の関与先の電子申告に係る納税者本人の電子署名省略の最新情報を確認すると共に、税制改正の勉強をしてきました。
税制改正のポイントは、次の通りでした。
- 定率減税の縮小
- 住宅耐震改修特別控除の創設
- 寄付金控除・政党等寄付金特別控除の改正
- 少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例の改正
- 税源移譲に伴う所得税・個人住民税の改正
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鈴木忠伍会計事務所では毎月、所長及び全職員が参加して内部研修を行っています。
所得税の確定申告時期が迫ってきましたので今回の所内研修会では、「所得税の税務判断の落とし穴」として非課税所得・所得の帰属・所得区分・所得控除など間違いやすい事例約40題を抽出して勉強しました。 |
「平成19年度税制改正のポイント」の講義と「関与先の黒字経営をサポートする会計業務」のための情報交流会に参加しました。
中小企業の成長のポイントを昔話「ウサギとカメ」に例えていました。
どうしてウサギはカメに負けたの？答えは・・・・・ |
| 先進会計ビジネスシンポジウム |
2007年1月15日（月） |
「中小企業の継続発展を目指す先進会計事務所における経営計画の位置づけ」と「中小企業の経営革新に携わる会計人への重要な指針」をテーマに勉強しました。
中小企業の成長のポイントは、「50年後のビジョンを持つ」「社員を大事にする、お客様を大事にする。」「価額競争はせず、価額以外のサービス・接客を心懸ける」と講師がお話ししていました。 |
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